建築物のアスベスト対策の現状と課題

建築物のアスベスト対策の現状と課題
石綿は不燃性、耐熱性、耐腐食性に優れ、長い間非常に多岐にわたって利活用されてきた。特に、その大半は建築物に使用された。しかし、石綿を吸入することにより中皮腫や石綿関連肺がんなどの健康障害を生じるおそれがあることが明らかになっており、建築物を維持管理する上ではそのリスクに応じて適切に管理・除去しなければならない。
建築基準法では平成18 年より吹付けアスベストなどの使用を禁止し、建築物の所有者に対して増改築時に除去することを義務付けている。さらに、特殊建築物等については吹付け石綿等に関する調査結果を定期調査報告書に記載し報告することになっている。その他、作業環境については労働安全衛生法、石綿障害予防規則があり、一般大気環境については大気汚染防止法があり、分別解体については建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下建設リサイクル法という）があり、廃棄物となった石綿含有建材の処理については廃棄物の処理及び清掃に関する法律がある。また、土地の工作物等の占有者及び所有者の責任（民法717 条）があり、建築物の所有者は石綿含有建材を適切に管理する必要がある。
建築物の不動産取引時には宅地建物取引業法施行規則によりアスベスト使用実態調査の結果が記録されているときはその内容を購入者に説明することが義務付けられている。このように各分野において関係法令があり、その法令を所管する各省がそれぞれの観点から規制を行っている。